2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そういう意味では、一定の収入以下の扶養親族がいる方の税負担能力に配慮する仕組みではありますけれども、他方で、配偶者控除は、今回手直しをいたしました配偶者特別控除のように、家計において稼ぎ手となることが多い配偶者に対しましてはその就業調整問題等に対応して配偶者特別控除を設けているところでございまして、そこは扶養控除と配偶者控除、配偶者特別控除については制度的な違いがある面もございます。
そういう意味では、一定の収入以下の扶養親族がいる方の税負担能力に配慮する仕組みではありますけれども、他方で、配偶者控除は、今回手直しをいたしました配偶者特別控除のように、家計において稼ぎ手となることが多い配偶者に対しましてはその就業調整問題等に対応して配偶者特別控除を設けているところでございまして、そこは扶養控除と配偶者控除、配偶者特別控除については制度的な違いがある面もございます。
やはり組織の変更後、全中、県中、それから農政や事業、事業間の調整問題等、この活動においてＪＡグループはやはり先頭に立ってどんどん取り組むべきだというのは我々若手農業者の中からも出ております。 本当に、時間も押してまいりましたが、もう最後の方にですが、青年部も含めて、今般の経緯の不満などから、法案についても納得、理解が十分に得られていないというところもあります。
委員会におきましては、著作権等管理事業者と利用者との使用料規程に関する協議と行政のかかわり方、指定著作権等管理事業者に関する協議・裁定制度の円滑な運用、本法律案と独占禁止法との調整問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
その漁協合併の大きな阻害要因は漁業権調整問題等にある、こういうふうに総務庁としては勧告しているわけですが、もう少し具体的に、どういう内容で、さらに、この問題について農水省に対してどのような手続で勧告されたのか、御説明いただきたいと思います。
委員会におきましては、本給付金の性格、自衛官の再就職の実態、退職後の所得額と給付金の調整問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より本法律案に反対の旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
こうした状況は日本にとっても非常に関心の強い問題でありまして、アメリカあたりでは強硬姿勢に出てくれば通貨の切り上げとかこんなことも考え得るわけですが、他山の石として、これを放置しておくわけにいかぬと思うわけで、こうしたアジアＮＩＣＳの通貨調整問題等にどう日本として今後対処していくか、その対応、またこうした現在の動きというものをどういうふうに政府としては受けとめておるのか、この点ちょっとお伺いしておきたいと
また内外情勢やいわゆる構造調整問題等を考慮すれば、中期的には必ずしも安心できる状況ではない、このように私は思うのでありますが、それについて労働省はどのような御見解をお持ちでしょうか。
それが何といっても基本でありまして、あとは既存の組織との調整問題等いろいろございますが、基本的には従来の健保組合と同様、標準報酬とか医療費等から見まして、安定した運営の見通しが立つというふうな問題、それから保険集団として適正な規模が維持される見通しがあるというふうな問題等々を考えまして、その設立を認めていくということになろうかと思うわけでございます。
石炭政策の確立に関する件（案） 最近の石炭鉱業は、円高基調も加わった内外炭価格差の拡大、需要業界との調整問題等きわめて厳しい環境に置かれており、既に、三菱石炭鉱業高島炭鉱の閉山が決定され、その地域経済社会に深刻な影響を与えている。
我が国自身、アメリカ、欧州との経済摩擦や構造調整問題等、難問に直面いたしておることは御承知のとおりでございます。このような状況のもとで、我が国の平和と繁栄を確保していくために我が国外交に課せられた使命はまことに重大であると存じます。国際社会の相互依存関係がますます深まる今日、我が国としてその国際的地位にふさわしい責任と役割を積極的に果たしていくことが必要であると確信いたしております。
我が国自身、アメリカ、欧州との経済摩擦や構造調整問題等難問に直面をいたしております。このような状況のもとで、我が国の平和と繁栄を確保していくため我が国外交に課せられた使命はまことに重大でございます。国際社会の相互依存関係がますます深まる今日、我が国としてその国際的地位にふさわしい責任と役割を積極的に果たしていくことが必要であると確信いたします。
この赤字と黒字の調整問題等、ＮＴＴ内部でもまだ整理がつかない状態の中にあるわけですよね。ですから、そういったときに果たして株を売り出していいのかどうかということが、どうも伝統的に長い仕事やってきたからとか、半期分の大体決算状態がいいからというだけではやっぱり物足りない、こういう感じがするんで、こういったところは大蔵省どういうふうに見られておられるわけですか。
国連海洋法条約につきましては、通産省としては御指摘のように資源の安定供給の確保という観点から、深海底鉱物資源の開発を積極的に推進しているところでございますが、国連海洋法条約に基づく深海底マンガン団塊の鉱区調整問題等々いろいろな問題があります。
また、この年金問題には、その他にも国鉄共済スライド停止問題と実質価値の維持の問題、他の公的年金との調整問題等々多くの基本的問題があるわけでございます。しかし、本日の質問時間は極めて限定されておりますので、それらの問題は改めて共済組合法本体の審議の際に質問することといたしまして、本日はまず共済年金額改善の前提となっております公務員給与についてお伺いいたしたいと思います。
しかし他方においては、自由貿易体制の維持強化、累積債務問題、構造調整問題等現在の世界が直面している種々の重要な経済問題を検討するとともに、国際政治の面においても湾岸情勢、東西関係等の諸問題につき、真剣に討議いたしました。その結果は、四つの宣言及び一つの議長声明として発表されましたが、これらには我が国の考えが十分反映されているものと考えております。
しかし一方におきまして、同報告書の中におきましても、中小企業の範囲拡大により施策の効果が薄められるという問題がある、あるいは分野調整問題等の規制、調整問題において、その対象が変わることにより、従来保護されていたものが保護されなくなるなどという問題も指摘されておりまして、同報告書によりますと、結論といたしましては、中小企業の定義改定については資本金規模の見直し及びサービス業分離の必要性があるという考えもあるが
委員会におきましては、審議会設置の必要性、審議会の任務、性格、本審議会と臨調第四次答申との関連及び既存の各種審議会等との調整問題等のほか、行革大綱の今後の策定見通し並びに電電、専売各公社の改革問題を初め総合管理庁の設置、国土庁など三庁統合問題等広範多岐にわたって質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
恐らく安定成長、あるいは俗な言葉で申し上げれば、パイが小さくなってまいりますと高度成長時代のように余り大らかにはいかないということもございまして、特に調整問題等を主体といたしまして反対する声が強い。一方では、中堅的企業育成のためにどうしてもやはり引き上げるべきであるという両論ございます。
このプロジェクトにつきましては、いま御議論をいただいておりますように、自然公園法との調整問題等がございまして、ＦＳの結果を受けまして、昨年秋以来鹿児島県が環境庁との間で協議を進めてこられたわけでございます。
○福川政府委員 御指摘のように、三井三池につきましてそのボタの処理、これは従来公有水面の埋め立て等によって対処をしてまいったわけでありますが、最近、自治体の行政区画の調整問題等の事情によりまして、御承知のように埋め立ての処理がむずかしくなって、昨年の十二月から海洋投棄処分を年間約四十万立米程度を投棄をする予定で進めておるわけでございます。